学習院大学東洋文化研究所「東アジア学」共創研究プロジェクト研究課題募集

1、研究プロジェクトの主たる考察対象地域
中国・朝鮮・日本を中心とした東アジア地域、またはこれらの地域と深くかかわる各地域。

2、応募資格
 博士の学位を有する者もしくは大学・研究機関の研究者(常勤・非常勤を問わない)またはこれに相当する者。なお、採用の際には、学習院大学客員研究員となっていただきます(任期1年間)。

3、研究期間
 2009年度の1年間

4、研究成果の公表
 研究成果の公表としては以下の3点を義務とします。
(1)『学習院大学東洋文化研究所報』(2010年5月発行)に研究成果の概略を掲載。
(2)2010年5月下旬の東洋文化研究所研究成果報告会における口頭発表
[使用言語:日本語のみ。会場までの交通費は原則自己負担]
(3)『東洋文化研究』13号への論文・研究ノートの投稿
[2010年9月末締切。日本語論文]
(なお、雑誌への掲載の可否については『東洋文化研究』編集委員会にて別に審査されます。)

5、研究費
[最大]年額30万円
 上記金額を上限とし、所定の応募用紙に研究計画と研究に必要な経費をできるだけ具体的に記入し、提出してください。この応募書類に基づき、選考委員会、運営委員会での審議を経て、最終的な研究費金額が決定されます(必ずしも申請金額のとおり決定されるとは限りません)。最終的な採用件数は当該年度の研究費総額により変動しますが、2件程度を予定しています。なお、支出に際しては受け入れ研究者との相談の上、使用することとなります。

6、応募方法
 以下の3点を期日までに提出してください。
①履歴書(用紙は市販のものに準拠し、写真を貼付すること)
②業績表(最近5年間の業績について著書・論説・その他等に分けて記してください)
③研究計画書(本文書の「受け入れ研究者」欄には下記の【受け入れ研究者リスト】から一名を選択してご記入ください。受け入れ研究者への事前のご連絡は必要ありません。(研究計画書のフォームはホームページURL: http://www.gakushuin.ac.jp/univ/rioc/
からダウンロードできます。)
 以上3点を記入の上、提出してください。なお、採択された場合、研究計画が『学習院大学東洋文化研究所報』および東洋文化研究所のWebページに掲載され、公開されます。

7、提出先
 〒171-8588 東京都豊島区目白1-5-1学習院大学東洋文化研究所事務室(北1号館4階)

8、提出期間
 2009年1月13日(火)~2月12日(木)必着(郵送でのみ受付をします)

9、採否
 選考委員会での厳正なる審査の後、2009年3月中旬までに採否の結果を通知します。

10、お問い合わせ:学習院大学東洋文化研究所事務室 03-3986-0221 内線6360
 E-mail: ori-off@gakushuin.ac.jp
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by micoffice | 2009-01-25 23:47 | 研究会動向

 中国現代史研究会2009年総会・研究集会
 2009年総会・研究集会について

 中国現代史研究会の2009年総会・研究集会の日程・会場、ならびにシンポジウムの概要につき、下記の通りお知らせいたします。なお、総会・研究集会の詳細につきましては、2009年1月以降に改めてご案内する予定です。

           記

中国現代史研究会2009年総会・研究集会

日程 2009年3月20日(金)・21日(土)
会場 関西セミナーハウス(京都市左京区一乗寺)

 シンポジウム「中国社会主義を問い直す:<労働>からの視点」
(シンポジウム開催は20日の午後になります)

報告:
 岩間一弘会員「俸給生活者からみる1920~50年代上海の大衆動員」
 小嶋華津子氏「中国工会の課題―人民団体から市民社会組織への模索(仮)」
 山本恒人会員「中国の労働者階級の位置―毛沢東体制から現代へ―(仮)」
 コメンテーター: 金野純氏・澤田ゆかり会員
 司会: 加藤弘之会員

シンポジウム趣旨:
 第16回中国共産党大会における「三つの代表論」の党綱領としての採択により、中国共産党は「階級政党」からの脱却を決定的なものにしたといわれている。そして現在、「民工」などの労働者がさらされる劣悪な環境への欧米からの批判に対し、中国政府は、最低賃金制度や労働契約法といった「ブルジョワ的」な諸制度を積極的に整備することによって対応しようとしている。
 しかし、ここで次のように問うことが可能であろう。それより以前の中国共産党は、果たして「労働者の党」であったのだろうか?
 例えば計画経済期において、都市労働者に対する低賃金政策は、農業部門からの「不等価交換」を通じた資源移転と並んで、重化学工業部門の蓄積に大きな役割を果たしてきたと考えられる。また、文革期においては、調整政策によって急速に増加した「契約工」「臨時工」などの非正規労働者が、やがてその経済的不満ゆえに、政治的「造反派」として動員されていったことが指摘されている。
 そもそも、近代中国における社会主義・マルクス主義の中心的な担い手は、それらを「外来思想」として学んだ知識人たちであった。そこに、「労働者」の内在的・主体的な視点はどの程度反映されていたのだろうか。
 グローバリゼーションの進展とともに、労働者を取り巻く環境の不安定化が喧伝されるいま、「中国的社会主義」を、労働者の立場から問い直す視点が求められている。

案内文ここまで
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by micoffice | 2009-01-13 17:43 | 研究会動向

 NIHU現代中国地域研究・拠点連携プログラム
 第2回国際シンポジウム「検証――改革開放から30年」

プログラム

 日時: 2009年2月7日(土)・8日(日)    

 場所:早稲田大学 国際会議場 井深大ホール
     西早稲田キャンパス北門付近・総合学術センター
     (中央図書館のビル1階・中央階段の下からお入りください)

プログラム:

2月7日(土)

 9:30 挨拶 平野健一郎(人間文化研究機構地域研究推進センター長)
 挨拶 奥島孝康(早稲田大学アジア研究機構長 )
 趣旨説明 国分良成(現代中国地域研究拠点連携プログラム副幹事長)
 司会者 劉 傑(早稲田大学)

 10:00—12:30 第一セッション 中国近現代史研究の「改革開放」
 司会者: 高田幸男(明治大学)
 報告者: 徐有威(上海大学)、江田憲治(京都大学)
 討論者: 汪朝光(中国社会科学院近代史研究所)、高橋伸夫(慶應義塾大学)

 13:30—16:00 第二セッション 中国経済のリスクを考える—エネルギー、災害・環境問題、経済安全保障
 司会者: 田島俊雄(東京大学)
 報告者: 堀井伸浩(九州大学)、趙英(中国社会科学院工業経済研究所)
 討論者: Jonathan Sinton(International Energy Agency)
 鄭躍軍(総合地球環境学研究所)

 16:20—18:20 パネルディスカッション 改革開放をどう評価するか
 司会者: 毛里和子(早稲田大学)
 討論者: 丸川知雄(東京大学)、菱田雅晴(法政大学)
 汪朝光(京都大学)、阿部健一(総合地球環境学研究所)
 高原明生(東京大学)、天児慧(早稲田大学)

2月8日(日)

 10:00—12:30 第三セッション 「グローバル中国」の新外交——アフリカ大陸へのアプローチ
 司会者: 青山瑠妙(早稲田大学)
 報告者: 査道炯(北京大学)、川島真(東京大学)
 討論者: Minxin Pei(Carnegie Endowment for International Peace)
       遠藤貢(東京大学)

 14:00—16:30 第四セッション 「和諧社会」への鍵——「弱者」と党のガバナンス
 司会者: 園田茂人(早稲田大学)
 討論者: 于建(中国社会科学院農村発展研究所)
 Kevin J. O'brien(University of California, Berkeley)  
 討論者: 小嶋華津子(筑波大学)、李強(清華大学)

 16:30—16:40 閉会の挨拶 山田辰雄(現代中国地域研究拠点連携プログラム座長)

案内文ここまで
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by micoffice | 2009-01-13 17:41 | 研究会動向